企業防衛（生命保険）

法人契約の保険に加入していても、保険金が借入金の返済、手形の決済や運転資金に充てられて死亡退職金の原資がなくなってしまい、その結果、遺族と会社との間にトラブルが生じるというケースも見受けられます。 　そのためにも企業防衛資金（社内留保）と役員退職慰労準備金（社内支出）をそれぞれに算出する必要があります。 　また、標準保障額は会社の状況（借入金等）により変動しますので、３〜５年に一度は見直す必要があります。

近年、企業を取り巻く環境が著しく変化し、各種リスクも多様化・大型化しています。 　このような状況の中で、企業の経営者・幹部社員の方々に「不測の事態」が発生した場合、企業に与える「経済的損失」は多大なものとなり、ひいてはその存続さえも脅かすほど重大な問題となりかねません。 　「標準保障額」とは、この「経済損失」を客観的な根拠を元に算出したものです。 　特に経営者においては、その信用・信頼で企業が成り立っているケースが多く見受けられます。残された従業員・取引先・家族を守るために、この「標準保障額」に対してのリスクヘッジ（保障の確保）を行うことは、経営者としての最低限の債務です。

標準保障額 大同

企業の大半は、借入金に頼って経営が成り立っていますが、そのほとんどの場合、経営者やその配偶者が連帯保証人となり、自宅を担保に入れているケースが多く見受けられます。つまり、企業の経営者は会社と家族を切り離すことができないのです。言い換えれば、借入金からどうしても逃げることはできないのです。この対策資金は、企業の負担を家庭に持ち込まないように手当てしておくための資金です。 　また、経営者の死亡を聞きつけ、早々に債権を回収にきた関係業者に、この対策資金（保険金）から不足なく支払いできれば、「経営者が交代しても資金が回っていて安全だ」といったよい噂も広がり、関係業者との関係も良好に保つことができます。従業員にも安心を与えることができるでしょう。 　さらに、まとまった金額で借入金等の外部債務を返済できれば、資金繰りの負担が軽減され、次期後継者も経営を立て直すまで「時間」を稼ぐことができます。企業の存続を考えた場合においても重要な資金です。

企業における経営者の死というものは、想像以上にダメージが大きいものです。社長が優秀であるほど、属人的な取引が強くなり、その死とともに商売の糸が途切れてしまうケースが多く見受けられます。 　また、経営者の死後、一回でも支払いが滞れば、経営実態とは無関係に悪い噂は広まるものです。事実とは関係なく、資金繰りも一気に悪化し倒産に追い込まれてしまいます。企業とは赤字で倒産するのではなく、資金繰りが詰まることによって、倒産するものです。 　次期後継者にしても、先代の社長に追いつき、追い越すまでには、相当の時間を要します。その間、信用・信頼・営業力の不足を賄う為に資金のバックアップがあれば、世代交代もスムーズにいくでしょう。 　企業の存続を考えた場合には、「借入金対策資金」と並んで重要な資金となるのです。

役員の勇退時には退職金、死亡時には退職金に併せ弔慰金が発生します。金額が高額となるため、企業にとっては、充分な準備がない場合には大きな負担が発生する事になります。 　また、役員個人を考えた場合にも、勇退時には老後生活資金として、死亡時には遺族の生活資金として準備しておかなければならない資金です。 　特に、死亡退職金は、不意に発生するものです。遺族のために「保険に加入さえしていれば、ある程度の生活はカバーできただろうに・・・」と後悔しない準備をしておきたいものです。